奈良県農業協同組合個人情報保護方針

奈良県農業協同組合
　（平成17年4月1日制定／平成29年5月30日最終改定）

　奈良県農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 関連法令等の遵守

　当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
　個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
　また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
　特定個人情報とは、番号法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2. 利用目的

　当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
　ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
　ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3. 適正取得

　当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4. 安全管理措置

　当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
　個人データとは、保護法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等（保護法第2条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 匿名加工情報の取扱い

　当組合は、匿名加工情報（保護法第2条第9項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護方針等に関して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

6. 第三者提供の制限

　当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
　また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7. 機微（センシティブ）情報の取り扱い

　当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

8. 開示・訂正等

　当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
　保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。

9. 苦情窓口

　当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10. 継続的改善

　当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以上

個人情報保護法等に基づく公表事項等

　個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。 （用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です。）

奈良県農業協同組合
　（平成17年3月31日制定／令和5年8月25日最終改訂）

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条第1項関係）

2. 当組合の保有個人データの利用目的（保護法第32条第1項2号関係）

1. 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
   
   　当組合の名称及び住所並びに代表者氏名は、ここをクリックして下さい。

   名称	奈良県農業協同組合
   住所	奈良県奈良市⼤森町57-3
   代表者名	代表理事理事⻑ 栗原 圭一

2. すべての保有個人データの利用目的
   　利用目的一覧は、ここをクリックして下さい。

   データベース等の種類	利用目的
   組合員等名簿	会議・催事のご通知・ご連絡 組合員資格の管理（理事等の選出における手続き） 組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 経費の賦課 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   信用事業に関する データベース	金融商品・サービス利用および融資等の申込の受付 本人の確認、利用資格等の確認 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 契約の締結、維持管理および事後の管理 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む ） 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   共済事業に関する データベース	申込の受付 本人の確認 共済契約引受の判断 共済契約の締結、継続・維持管理 共済金等の支払 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス 市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   購買事業に関する データベース	申込の受付 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・業務提携先等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   販売事業に関する データベース	申込の受付 契約の締結、契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 費用・販売代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   農作業受託事業に関する データベース	申込の受付 契約の締結、契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   受託農業経営事業に関する データベース	申込の受付 契約の締結、契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   営農指導に関する データベース	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 経費の賦課 与信の判断 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   加工事業に関する データベース	申込の受付 食品安全管理および雇用管理 費用・代金の決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   宅地等供給事業に関する データベース	申込の受付 契約の締結、契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・業務提携先等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   葬祭事業に関する データベース	申込の受付 契約の締結、契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・業務提携先等への提供 費用・代金の決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   旅行事業に関する データベース	申込の受付 契約の締結、契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   生活指導事業に関する データベース	生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 経費の賦課、費用・代金の決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   自動車等整備業に関するデータベース	申込の受付 契約の締結 契約に基づくサービスの提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
   人事管理に関する データベース	採用の可否の判断 雇用の維持・管理 健康保険組合等関係機関・団体への提供 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
   損害保険代理業に関する データベース	損害保険契約の勧誘・募集・締結
   個人番号に関する データベース	個人番号関係事務の実施

   （注）

   ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

3. 開示等のご請求に応じる手続
   　保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）に関するご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・ 利用目的の通知等（以下「開示等」といいます。）のご請求に対応させていただきます。
   　詳細は、ここをクリックして下さい。

   　保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

   （1）開示等のご請求先

   受付窓口

   　最寄の支店、経済センターもしくは本店までお申出下さい。
   　ただし、出張所および経済センター以外の施設は除きます。
   　店舗一覧は、ここをクリックして下さい。

   受付時間

   　営業日の午前9時から午後3時まで

   　なお、取引内容等に関するご照会は、引き続き最寄のお取引窓口にお尋ね下さい。

   （2）開示等のご請求方法

   1. 開示等の請求ができる方
      • 開示等の対象となるご本人（以下「ご本人」という。）
      • ご本人の法定代理人およびご本人により委任された代理人
   2. 請求の方法
      　次の区分により、お手続き下さい。

      請求者	請求の方法	提出書類		添付書類
      ご本人	来店または 　郵送（※）	当組合所定の請求書		ご本人の 　本人確認書類
      代理人	来店のみ	法定代理人 　の場合	当組合所定の請求書 ご本人との続柄等法定代理権を証明できる書類	ご本人および代理人の本人確認書類
      		任意代理人 　の場合	当組合所定の請求書 ご本人の実印が押印された委任状とその実印の印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）

      郵送によりご請求される場合は、請求書の記載事項や添付書類不備によりお手続きが滞ることがないように、 受付窓口まで事前にご連絡いただきますようお願いします。

   3. 当組合所定の請求書
      　次の請求書を受付窓口に備え付けています。
      • 個人情報開示請求書（利用目的の通知の請求書を兼ねています。）
      • 個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書

   （3）ご本人または代理人の本人確認の方法

   　なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行わせていただきます。なお、電話等による開示等の請求につきましては、同じ理由により受付できません。

   1. 来店の場合
      　ご本人（代理人によるご請求の場合は、ご本人と代理人の双方）について、次のいずれかをご提示またはご提出下さい。
      • 運転免許証
      • 健康保険被保険者証
      • 写真付住民基本台帳カード
      • パスポート
      • 年金手帳
      • 個人番号カード
      • 在留カード
      • 請求書に実印を押印される場合は、その印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）
   2. 郵送の場合（本人ご自身による請求に限ります。）
      　当組合所定の請求書に、次の1と2を同封して下さい。
      1. 運転免許証（本籍地部分を除く）またはパスポートの写し
      2. 次のいずれかのもの
         • ア．ご本人の住民票抄本
         • イ．請求書に実印を押印された場合は、その印鑑証明書
           　　（交付日より3ヶ月以内のもの）

   （4）開示請求および利用目的の通知のご請求に係る手数料の額およびお支払方法

   1. 手数料
      　1回のご請求ごとに、1,000円（税抜）をお支払いただきます。
   2. 支払方法
      来店の場合：お申出時に現金またはご本人名義の当組合の貯金口座からの払戻しによりお支払い下さい。
      郵送の場合：当組合指定口座へお振り込みいただきます。（振込手数料はお客様負担となります。詳細については各受付窓口にお尋ね下さい。）
   3. 当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還します。

   （5）開示等のご請求に対する回答方法

   　お申出いただいた受付窓口でお渡しする方法、請求書に記載いただいたご本人または代理人の住所宛にご郵送する方法の いずれかご希望の方法により、書面により回答いたします。

   （6）開示しない場合のお取扱いについて

   　次に定める場合は、開示できませんのであらかじめ了承下さい。開示しないこととした場合は、 その旨理由を付してご通知申し上げます。なお、開示しない場合についても、所定の手数料を頂きます。

   1. ご本人の確認ができない場合
   2. 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
   3. ご提出書類に不備があった場合
   4. ご請求にかかる個人情報が保有個人データに該当しない場合
   5. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   6. 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   7. 他の法令に違反することとなる場合

   （7）開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

   　開示等の請求に伴いご提出いただいた請求書・本人確認書類等の個人情報は、 開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取扱います。

   （注）

   手続についてご不明な点は、受付窓口までお申出下さい。

4. 安全管理措置に関する事項
   　当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
   1. 基本方針の策定
      個人データの適正な取扱い確保のため、「奈良県農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
   2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
   3. 組織的安全管理措置
      • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   4. 人的安全管理措置
      • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
   5. 物理的安全管理措置
      • 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
   6. 技術的安全管理措置
      • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   7. 外的環境の把握
      • 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
5. 保有個人データの取扱いに関する苦情のお申出先
   　当組合の保有個人データの取扱いに関する苦情については、最寄の支店、経済センターもしくは 本店の窓口までお申出下さい。
   　店舗一覧は、ここをクリックして下さい。
6. 当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
   　当組合は、与信業務における認定個人情報保護団体であるクレジット個人情報保護推進協議会の会員となっています。

   クレジット個人情報保護推進協議会

   　相談受付電話番号 : 03-5521-1580

3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

4. 共同利用に関する事項（保護法第27条第5項第3号関係）

　保護法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、 その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、 あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

　この規定に基づき、当組合は個人データを共同して利用しています。

5．当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第43条第3項関係）

　作成した匿名加工情報はありません。

6. 備考

　当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた 場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。

以上

奈良県農業協同組合情報セキュリティ基本方針

奈良県農業協同組合

　奈良県農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以上